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Environmental

環境(Environmental)

気候変動

気候変動

MCUBSは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。経済活動が活発になることで地球温暖化が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、様々な研究報告で明らかになっています。

「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、低炭素社会への移行は、長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同

TCFDの概要

TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略などを開示することを提言しています。

方針

 MCUBSは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年8月にTCFDの提言に賛同するとともに、投資法人の保有物件におけるエネルギー効率と建物のレジリエンス向上を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまとの協力を通じて、不動産投資運用による気候変動への影響を減らす取り組みを推進して参ります。

ガバナンス

 ガバナンス           
マネジメント体制
MCUBSでは、従来の「サステナビリティ・コミッティ」改め、「サステナビリティ委員会」を2020年1月に設置しました。それと同時に、最高サステナビリティ責任者(以下、CSO)として、代表取締役副社長が就任しました。
委員長はCSO、代表取締役社長以下執行役員を主な委員としたサステナビリティ委員会は、四半期に一度定例会議を開催し、気候変動を始めとするサステナビリティ全般の重要課題について戦略立案し、各投資法人のエネルギー効率などに関する施策の情報共有と確認を行っています。それらの結果は、MCUBSの代表取締役社長が議長を務める取締役会に報告されます。
委員会の下部組織として、ESG推進室と各投資法人のサステナビリティ担当者で構成される「分科会」を適宜開催し、個別課題の進捗状況や各投資法人の取り組みに関する情報共有を行い、課題認識の共有や意識レベルの向上に努めています。

 

戦略

 戦略              
気候変動のリスクと機会の期間について
MCUBSは、気候変動による財務リスクは中長期リスクとしてとらえています。
物件取得時のデューデリジェンスを実施しているため、短期的リスクは限定的であると理解しています。
一方、昨今の激甚化した台風や想定外の大雨による洪水などを鑑みると、より強度な物理リスクとして認識する段階にきていると考えています。
保有物件における建物のレジリエンス対応を進めるとともに、グリーンビルディングや再生可能エネルギーを導入することで、リスクと機会への対応を図っていきます。
リスクとビジネスへの影響

この表は左右にスクロールできます。

    ビジネスへの影響
移行リスク 政策・法規制 省エネ性能義務化による設備コストの増加
排出量取引制度の拡大や炭素税の導入によるコストの増加
物理リスク 急性 台風・洪水などの激甚化 物件選定
保険料の増加
慢性 平均気温上昇 集中豪雨対策
海面上昇 地盤の嵩上げ対策

気候変動に関するシナリオ分析

気候変動に関するシナリオ分析
2020年以降の気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」、「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる」という長期的目標が掲げられました。
MCUBSでは、UNEP FIなどと連携を図りながら、シナリオ分析を進めていきたいと考えています。
 

リスク管理

 リスク管理           
気候変動に関するリスク管理
気候変動に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において特定と評価を行います。
特定された事項は、前述したマネジメント体制の下で管理していきますが、具体的な戦略策定やモニタリングの在り方については、これから検討していく予定です。

指標と目標

 指標と目標           
指標と目標
各投資法人では、気候変動への対応として、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
「CO2排出量年1%削減」という目標を掲げていますが、気候変動に対するリスクと機会の認識を深め、シナリオ分析を実施した後に改めて目標を設定する予定です。

レジリエンス

レジリエンス

MCUBSは、「初期対応・事業継続計画」において、自然災害(地震、津波、パンデミック、風水害)、人為的災害(テロ)などの緊急時の初動対応手順及び危機に直面した際の対策本部における具体的な対応手順を定めています。
また、事業継続マネジメントのために定期的に安否確認訓練を実施し、結果の共有と必要に応じて内容の見直しをしています。

文書電子化による紙媒体

文書電子化による紙媒体削減

MCUBSは、オフィス環境整備の一環として、2018年1月に当社比約70%のペーパーレス化を図り、キャビネを削減するとともに通信環境を整備し、電子機器を活用した会議開催により、紙資源や印刷コストの削減に取り組んでいます。
 

調光可能な照明導入

調光可能な照明導入

オフィスのコミュニケーションエリアに調光可能な照明を導入することで、必要に応じて照明の使用をコントロールしています。また、定期的に環境測定を行い、従業員にとって快適な職場環境を提供しています。